中田カウスさんの講談社訴訟提起が吉本興業株式会社の重要なお知らせ欄に掲載されました

中田カウスさんの本名は野間勝道さんだそうです。（出典：wikipedia)

平成 24 年 2 月 27 日

中田カウス  講談社に対する訴訟提起のお知らせ 

ファンのみなさま
関係者 各位

吉本興業株式会社   

代表取締役    大﨑 洋

当社所属タレントの中田カウスは、週刊現代に掲載された以下①及び②の記事により名誉を毀損されたため、同誌を発行する㈱講談社（代表取締役：野間省伸）、週刊現代編集長である鈴木章一氏に対して 5500 万円の損害賠償及び謝罪広告の掲載等を求める訴訟を本日付で大阪地方裁判所に提起いたしましたので、ご報告します。

記事①：昨年 11 月 14 日発売号に掲載された「直撃インタビュー 大阪府警元マル暴刑事が話す」と題された記事

記事②：昨年 11 月 28 日発売号に掲載された「どういう関係？ 山口組五代目の義兄を顧問に迎えていた吉本興業」と題された記事

上記記事①は、中田カウスが、ⅰ)吉本興業の元社長中邨秀雄氏に対する恐喝事件の犯人である事実、ⅱ)大阪府警から受けた任意の事情聴取において虚偽の供述を行った事実、ⅲ)マスコミを通じて取調官から暴力を受けたとの虚偽を言い触らした事実、を摘示していますが、いずれもこのような事実はありません。

また、上記記事②は、中田カウスが、山口組の五代目組長の義兄にあたる人物を自らの目的に利用するため吉本興業及び関連会社の顧問に就任させ、当時の吉本興業の社長及びその妻をして同人物に多額の金員を支払わせた事実並びに島田紳助氏に山口組五代目組長を紹介したとの事実を摘示していますが、いずれもこのような事実はありません。

中田カウスは、ここ数年来、複数の刊行物・出版物において、多数の誹謗中傷記事掲載の被害を受けてまいりました。これらについて、これまで法的手段を講ずることはありませんでしたが、これは、法的措置を取ることがタレント活動にプラスとなるとは限らないと判断していたことによります。

しかしながら、昨今の講談社による取材・報道姿勢は特に不適切を極めていること、また、上記各記事が真実とあまりに異なる内容で、これを放置することが今後のタレント活動に重大な支障を与えかねないものであることなどから、弊社とも相談の上で、今回の訴訟を提起する決断に至ったものであります。

今後は、裁判の場において主張を明らかにし、講談社及び週刊現代編集部の責任を徹底して追及していく所存であります。中田カウスを支えてくださるファンの皆様並びに関係各位には、大変ご心配をおかけいたしますが、何卒、ご理解とご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

以 上

本日、国会事故調第５回委員会が開催されます。参考人はリチャード A. メザーブ氏。

第５回委員会におけるの参考人は、元米国原子力規制委員会(NRC)委員長でカーネギー研究所理事長のリチャード A.  メザーブ氏 （Dr. Richard A. Meserve）となります。

細野大臣が、原子力規制庁を経済産業省などから明確に分離すると宣言していました

細野大臣は、経済産業省などからは明確に分離すると宣言していますが、環境省の職員にとどまることなく、原子力安全委員会や原子力安全保安院や文部科学省の原子力安全課から有能かつ経験豊富な官僚を多数移籍させることなくして、４月１日からの組織運営は困難ではないかと思いますが、、。

原子力組織制度改革法案等の閣議決定に当たって

平成 24 年１月 31 日 

環境大臣・原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野豪志 

１. 今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度・防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るもの。

（１）組織の独立性
原子力規制庁が、科学的知見に基づいて公正に判断を行うことを確実にするために、独立性を確保する。

・ 今般の改革で、経済産業省など原子力利用側からは明確に分離。 

・ さらに独立性を高めるため、緊急時対応以外の判断は環境大臣から原子力規制庁長官に法律上委任。

・ 原子力安全調査委員会が第三者的見地から規制の独立性を監視。必要な場合には原子力規制庁長官、環境大臣等に対して勧告を行う。

（２）世界最高水準の規制の導入
今般の事故の教訓を踏まえて、規制制度全体を強化する。

・ 事故は起こらないという前提に立った規制から、人と環境を確実に守れる規制へと転換し、重大事故への対策を義務付ける。重大事故に対応できない事業者は、原発の運営はできなくなる。

・ 最新の知見を既存施設にも反映する規制を導入し、既に許可を得た施設にも最新基準への適合を義務付ける。基準を満たすことができない原発は廃炉になる。

・ これらの規制強化の上、さらに、発電用原子炉について運転できる期間を原則として 40 年とする。

（３）強固な防災体制の構築
事故の教訓を踏まえて、強固な防災体制を構築する。すなわち、

・ 原子力災害対策本部の体制・機能を拡充するとともに、その事務局となる原子力規制庁の体制を、「緊急事態対策監」、「原子力地域安全総括官」の設置等により強化する。

・ また、防災指針を法定化し、防災基本計画を策定。併せて地域防災計画の策定をはじめとする自治体の防災体制整備を支援していく。

（４）健康管理対策の実施
 原発事故による放射線障害に対する健康管理を所掌とし、福島県と協力して実施する。
また、(独)放射線医学総合研究所の放射線障害防止に関する業務を共管とするとともに、放射線審議会を所管する。

２．このような仕組みに基づき、「安全規制と防災対策のための国内外の知恵と人材の結集」に取り組むとともに、国民の不安に向き合う「透明性の高い組織への転換」に取り組んでいく。

（１）民間を含めた幅広い人材の積極的登用
民間をはじめ幅広い人材を結集し、

・ 原子力規制庁長官については、広く官民を問わず優れた人材を求めていく。

・ 利用と規制の分離の徹底の観点から、一定クラス以上の幹部職員についてノーリターン・ルールを適用する。

・ 原子炉に精通している人材（例：原子炉主任技術者等の資格を有する者）、国民目線に立って適切に広報・報道に当たれる人材等を民間に求める。

・ 緊急時対応の体制を強化するため、警察庁や防衛省等とも広く人事交流を行う。

（２）国際的な知見と人材の活用
世界の英知を集めて原子力規制庁の専門的知見を高めるため、

・ IAEA をはじめとする国際機関と一層緊密に連携していくとともに、

・ 外国人の専門家をアドバイザーに任命し、助言を得ていく。

（３）専門性を持った人材の育成と組織文化の一新
安全規制を支える優れた人材を育成するとともに、人の健康と環境を守ることを使命とした組織文化を作り上げるため、

・ 民間企業での取り組みを参考に、倫理規範等の策定・周知を通じ、職員全体に、安全文化を徹底する。

・ 研修制度を充実し、例えば、今回の事故の経験をしっかりと記録・分析し、徹底的に学んでもらうことにより、将来への教訓として活かしていく。

・ 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」の閣議決定を踏まえて、ＪＮＥＳ等の原子力規制庁を支える機関についても、業務と組織の在り方の抜本的な見直しを進める。

・ 国際原子力安全研修院（仮称）の設置準備を進める。福島に拠点を整備する。

（４）国民に開かれた透明性の高い組織への転換
国民に向き合う組織として「透明性」を高めていくため、

・ 原子力規制庁の情報公開ガイドラインを策定し、開示請求を待たずに幅広く情報を公開する。

・ 広報とともに広聴を担当する課を設けて、国民の声を安全規制、防災対策に活かし、また、分かりやすい言葉で情報を発信していく。

 新しい原子力安全規制の体制を早期に発足させることは、喫緊の課題。国会において早期にご審議いただき、是非とも４月１日発足を実現したい。

細野環境・原発担当相が国会事故調に原子力組織改革法（案）を説明して、黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明したそうです。

２月２０日、細野豪志環境大臣・原発担当大臣及び原子力安全規制 組織等改革準備室からの申し入れにより、国会事故調は、原子力組織 制度改革法(案)について、細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。

黒川委員長からは、当委員会における過去の参考人聴取等でこれまでに判明した主な問題点を伝えると同時に、政府が法案提出によって４月発足を見込んでいる原子力規制庁、原子力安全調査委員会（仮称）の新組織が、今回の原発事故の原因について十分に考慮されたものなのか、また、この新組織によって事故の再発防止は本当に可能であるのか、などの疑問点を伝えました。（国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページより）

福島第一原子力発電所の事故と現在の状況

福島第一原子力発電所の事故と現在の状況について、東京電力の原子力・立地本部長代理（広報担当）の松本純一さんに解説いただきました。



東日本大震災によって福島第一原子力発電所の原子炉は大きな被害を受けました。

原子炉の中がどうなっているのか実際に目で見て確認することはできていませんが、原子炉内の数か所の温度変化や水位・圧力の変化などを可能な限り計ることによって原子炉の中がどういう状態にあるのかが徐々にわかってきました。その状況について、ご説明します。

まずはこの図をご覧ください。ここが圧力容器で、正常な状態の原子炉はこのように、燃料を覆うように水で満たされています。

しかし、震災で最も大きな損傷を受けた１号機は現在、図のような状態にあると考えられています。

津波のために、原子炉に水を注入する設備が使えなくなりました。

そのため、ご覧のとおり、水位が下がり燃料が露出したため溶けて、圧力容器から漏れ出し格納容器の底にたまっていると思われます。

溶けた燃料の一部は格納容器の下のコンクリートを侵食している可能性もあります。

そして、この燃料によるコンクリートの侵食は７０ｃｍ程度と考えられますがこのコンクリートの厚さは原子炉格納容器内で約２．６ｍ、全体で約７．６ｍあるため燃料が地層にしみ出す心配はありません。

一方、２号機と３号機でも燃料が損傷し、溶け落ちました。しかし燃料の損傷度合いは１号機より低いと推定されます。

燃料の大半は、圧力容器の下の部分か格納容器の中で水に浸かっていると考えられます。

詳しくはホームページでもお知らせしています。次に、事故後に実施した原子炉の冷却について具体的にご説明します。

水位が下がってしまった圧力容器内に水を注ぎ燃料を冷やすことが必要になりました。

まずは、この図をご覧下さい。ポンプで圧力容器内に注水し、使った水は、除染設備で放射性物質等を取り除き、キレイにしたあと、塩分を取り除き、タンクに戻して再び、原子炉を冷やすため利用しています。

実際はこのように展開しています。

個々が原子炉があるところで注水につかった水を、建屋から赤い線のように配置されたホースを通り、循環させています。

まず、このような除染設備で放射性物質等を低減させ次に、このあたりの設備で塩分を除去し、その後、タンクに戻して、原子炉の冷却に最利用するというのが全体の仕組みです。

このように、水を循環させ放射性物質を含んだ水を回収し処理することで燃料を冷やすだけでなく、余剰水を抑制し環境中に漏洩するリスクを、減らすようにしています。

次に、実際の温度の推移についてご説明します。図をご覧下さい。温度は図のＡ～Ｆに示されている格納容器内の６か所で計っています。

事故直後、１号機の格納容器は２００°Ｃを超える高温を示していましたが、８月以降は、ほとんどの地点で１００°Ｃ以下になっており、十分に冷却されていると評価しています。

同様に、２号機、３号機についても注水を続けたことなどにより温度を下げることができ現在は、１号機、２号機、３号機のいずれも５０°Ｃ程度の安定した状態で推移しています。

これは、３号機上空をサーモモニターで観測した画像です。３月２０日には原子炉直上部は１２８°Ｃの高温を示していましたが、１０月１４日に同じ地点を観測したデータでは温度の上昇が見られる赤い部分が減っていることが分かります。

これらのデータから、現在、福島第一原子力発電所の１号機、２号機、３号機の原子炉は十分に冷却されており、再び臨界に達する危険のない安定した状態にあると、私たちは考えています。

引き続き、確実に安定した状態を維持する取り組みを実施していきます。

野田総理のビデオメッセージ「社会保障と税の一体改革について」の再生回数ＵＰが”待ったなし”だそうです

野田総理のビデオメッセージ「社会補償と税の一体改革について」（©内閣広報室）の「youtube再生回数が上がらない」との風評被害が出まわり、困っているそうです。「待ったなし」での視聴をお願いします。

一　社会保障の機能強化”待ったなし”

二　持続可能な仕組み作り”待ったなし”

三　日本の信用”待ったなし”

元経産省古賀氏、大阪市特別顧問スタッフ出向のお願いに国交省へ

2012年2月23日　大阪府市統合本部特別顧問古賀茂明氏が大阪市橋下市長の親書を携え国土交通省本田官房長のところへ、同省庁職員の出向のお願いに行きました。

結果が楽しみです！

一連の報告です。


以下書き起こしです。
国土交通省にて
本田官房長
あっ、あの本田です、どうぞ。
古賀さん
あっ、こんにちわ！
橋下市長から前田大臣あてにお願いでして大阪の方で改革をすすめていて人材を募っているのですが御省の方でぜひ行ってみたいという方がおられまして私どもの方で面接したりしたんですけれどもその結果是非という方がおられますので。
本田官房長
あっ、そうですか。

「菅直人リスク」とは？

２月15日　国会にて自民党塩崎議員は「菅直人リスク」について言及しました。
原子力安全・保安院（経産省）、原子力安全委員会（内閣府）がほとんど機能しなかったにもかかわらず、政府はまたもや「原子力規制庁」※を独立性のないままつくろうとしているようです。
※原子力規制庁の説明は難しいのでこちら！
現代ビジネス硬派経済ジャーナリスト磯山記者の記事

動画抜粋と書き起こしです

以下書き起こし
塩崎議員

私は今回原子力規制組織を見直す最大の目的はなんだろうか？と。私は「菅直人リスク」を無くす、コレではないかと思っています。「菅直人リスク」がわからない人はいないと思いますが、原子力災害本部長、つまり総理が原災本部長となるわけですけれども原災本部長として事故の翌朝早朝に現場に行って大混乱をもたらす。SPEEDIを活用せずに福島の子供たち、県民を放射能に曝す。専門的知識もないのに「ベントをしろ」「海水を注入を止めろ」「浜岡原発を止めろ」「玄海原発の再開を撤回しろ」法令に定めのないストレステストを事故後三ヶ月もたってから「やれ！」。。支持率アップを狙ったパフォーマンスとしか思えないようなことを次々にやる。

毎日新聞の記事は少し間違っていたようです。

毎日新聞の記事

大阪市：職員のメール調査　通知せず２万３４００人分

実は市の管理職職員１５０人分の調査だったらしいです。

民間企業だったら調査目的でメールチェックなんて当たり前だと思いますが。

第三者調査チーム資料データです。

[大阪プレスクラブ] (弱腰記者)

福島原発事故調査委員会 第４回委員会 「原子力についての知見を持たない方が原子力安全・保安院長を務めておられるんでしょうか？」

2月15日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調） 第4回委員会が衆議院で行われました。
参考人として招致された前原子力安全・保安院長　寺坂信昭氏への質疑応答が行われましたが、中でも野村委員が驚きの声を上げる場面がありました。
抜粋動画と書き越しです。　記事・イラスト 猫好き記者







以下敬称略
野村
「保安院長としての役目をお伺いしたいんですけれども、当時は規制庁のトップとして官邸の中にずっと詰めておられたということでよろしいんでしょうか。」
寺坂
「いえ、違います。当初11日の緊急事態宣言が出されて官房長官の記者会見がありまして、そのときまでは官邸にいましたが、そのあとは原子力安全保安院に戻っております。」
野村
「それはどなたかの命令で戻られたのですか？」
寺坂
「いえ。私と次長との相談の上で、私が保安院に戻り平岡次長に官邸に残ってもらいました。」
野村
「次長のほうが官邸に行かれた理由は？院長のほうが官邸にいるべきではなかったのでしょうか？」
寺坂
「最初は私が官邸に行ったのですが、途中で次長も官邸に来ていることを知りました。保安院のところに私も次長もいないということになりますので、どちらかが保安院に戻って、どちらかが官邸に残らねばならない。私はどうしても事務系の人間なので、これだけの大きな事故ですから、技術的な知見も必要になってくる。私が官邸に残るよりも、技術的なことが分かる人間が残ってもらったほうがいいと私自身が判断して、保安院のほうに戻った次第です。」
野村
「あの…、私はちょっとびっくりしているんですけども、原子力の規制行政庁のトップは原子力についての知見を持たない方がなっておられるということなんでしょうか。」
寺坂
「知見といいましょうか、原子力工学その他理科系の学問をつんで原子力安全行政をずっとやってきたわけではないということで、もともとは事務系の人間でした。次長になったときに、初めて原子力安全行政を担当したということでございます。」

２月１９日に東京都杉並区の市民による脱原発デモが開催されます

蚕糸の森公園からスタートするそうです。

報道関係者各位

発信元：脱原発杉並デモ実行委員会

Email : info@uzomuzo.com

http://uzomuzo.com/

東京都杉並区の市民による脱原発デモ開催のお知らせ

「もう原発はいらない」杉並の市民が立ち上がりました。世代や職業や政治に関係なく「脱原発」の一点でつながった〝有象無象〟が、お年寄りから子供まで誰もが参加できるデモを開催します。

杉並区は、1954年、日本初の本格的な反核運動、3000万人以上の署名を集めた原水爆禁止署名運動の発祥の地です。その杉並の地から市民は再び、脱原発を呼びかけることにしました。Twitterなどで声をかけあって集まった市民たちです。政党や団体を問わない〝有象無象〟の集団です。

杉並らしく、誰もが自由に参加でき楽しめるパレードと位置づけ、多くの工夫をしています。サウンドカー、カラオケカー、沖縄エイサー、阿波踊りで盛り上げ、子供やお年寄りがゆっくり歩けるほのぼのゾーン、お散歩カーを連ねた赤ちゃん隊（おむつ交換カーも有）、ゴミ拾い隊、弁護士、看護師が隊列に入ります。地域の繋がりも存分に活かした、地域主導のデモです。

地域から声を上げることは、地方分権の意識を高めることです。ふつうの市民が声を上げることは、国民主権を思い出すことです。〝有象無象〟のひとりひとりが、この国の意思決定者であることを沿道に呼びかけてゆくデモ。私たちはそういうデモを目指しています。

日時：    2012年2月19日（日）  
コース： 13:00集合 13:30蚕糸の森公園出発 → 15:30杉並第一小学校到着

◎賛同者    池田香代子(翻訳家) 菅伸子（前首相夫人） 菊池洋一（元GE原発技術者） 佐藤泉（青山学院大学教授） 高橋巌（日本大学准教授）寺脇研（京都造形大学教授、高円寺のカタリバ大学学長） 西尾幹二(評論家) 平野悠(阿佐ヶ谷ロフト) 松本哉(高円寺・素人の乱) ／五十音順・決まり次第追加予定

この内容に関する連絡先：Email :    info@uzomuzo.com
更新情報は随時ウェブサイトにアップされています。http://uzomuzo.com/
ご質問などありましたらご遠慮なくお問い合わせください。

【東電福島原発事故調 第４回委員会】「議事録がないのは公文書管理法違反ではないですか？」

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の第４回委員会 に行って来ました。

事故調 野村委員より、参考人と招致された寺坂さん（前原子力安全・保安院長）へ
「議事録がないのは公文書保管違反ではないですか？」との質問がありました。

質問部分の抜粋です。


○下記当日配布資料です。
傍聴人注意事項  ※さすが国会議事堂、警備は万全です。
議事次第
プレスキット
資料１　　※参与に東大アイソトープセンター長の児玉龍彦さんが加わりました。
資料２

国会ダイジェスト【プチ】首相、維新八策を読みましたか？

【国会ダイジェスト】20120215 衆議院予算委員会
みんなの党 柿沢未途議員が野田首相に「維新八策を読みましたか？」とたずねました。


柿沢議員
昨日この維新の会の船中八策のペーパーを総理にお届けをしておきましたけれどもご一読されてそれに対する評価はいかがですか？
野田総理
まさにこの国のあるべき姿をいろんな立場から問題提起をされるということは私は良いことだと思いますしそういう提起に基づいて様々な議論をされることもいいことだと思います。
柿沢議員
ちなみにご一読はされたんですか？
野田総理
精読はしておりませんが積んどくはさせていただきました。

2012年のダボス会議について

日本ではあまり有名ではないダボス会議（世界経済フォーラム）。
実は1971年から開催されていて世界中からVIPが集まる巨大なオフ会です。
今年のダボス会議に選出松田公太議員（み）※が出席されたとのことでどんな雰囲気だったか聞いてきました。30分のロングインタビューです。
※2007年ヤンググローバルリーダー

出版社（トーハン、日販、取次、各社口座付）がヤフオクにでています。

最低落札価格は1,000,000円とのこと。以下、商品の概要となります。

出版社（トーハン、日販、取次、各社口座付）売ります。

ご理解いただける方はご理解していただけると思います。

何かご不明な点がございましたらご質問にて承ります。

落札後の流れとしては、権利所有者から落札していただいた方へご連絡させていただきお取引いたしますのでご安心ください。

宜しくお願いいたします。

注意：落札後３日間ご連絡が無い方はこちらからキャンセルさせていただきます。また、評価もマイナスを付けさせていただきますのでご理解宜しくお願いいたします。　　

 （2012年 2月 7日 19時 04分 追加）追伸：権利譲渡でございます。

第４回国会原発事故調査委員会が２月１５日に開催されます

第４回委員会が２月１５日に開催されます。今回は参考人として、斑目原子力安全委員会委員長と寺坂前原子力安全・保安院長が招致される予定です。

安住財務大臣が「逆転の発想」で福島の「死んだ土地を生き返らせる」そうです

安住財務大臣様　「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」



内山さん、私もですね、使えなくなった土地をどういう風に使うかということで言うと、ご指摘のようなお話しがあったり、例えば水力を利用したりですね、いろんなことをいま地元でも考えております。そういう点でいえば、いま枝野大臣が仰ったように、いろんな可能性を探って、死んだ土地を生き返らせるというかですね。そういう、いわば逆転の発想でやれるような知恵と工夫を出していきたいという風に思っております。

東京電力が朝日新聞「プロメテウスの罠」の記事内容について「いやいやそういうことではありません」と否定しました

朝日新聞が、執拗に記事にするので、東電側も菅総理を盾にして「いやいやそういうことではありません」と否定し続けさせていただきます。

朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」について

平成24年２月９日

東京電力株式会社

　朝日新聞朝刊「プロメテウスの罠」において、当社幹部が、福島第一及び第二原子力発電所からの撤退を明言したという記事が出ておりますが、そのような事実はございません。

　また、当社社長（当時）の清水が官邸に呼ばれ、撤退しないことを了承したとされておりますが、当社は、福島第一及び第二原子力発電所からの全員撤退を考えたことも、申し上げたこともなく、３月１５日午前４時３０分頃に清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われた際にも、清水は全員撤退を考えていない旨回答しております。

　このことについては、菅総理ご自身も、国会で複数回、答弁されているところです。

○国会 参議院予算委員会での菅総理発言例 （H23.4.25）

　「つまり、１５日の段階で少なくとも私のところに大臣から報告があったのは、東電がいろいろな線量の関係で引き揚げたいという話があったので、それで社長にまず来ていただいて、どうなんですと、とても引き揚げられてもらっては困るんじゃないですかと言ったら、いやいやそういうことではありませんと言って」

以　上

「早く原発を再稼動させたいその一心の法案閣議決定はまさに暴挙」み党渡辺代表が国会事故調黒川声明にコメント

２月３日のみんなの党渡辺代表会見より、政府に抗議した国会事故調査委員会黒川委員長声明に関するコメントです。




国会の事故調査委員会から声明が出されております。委員長声明では、国会事故調は今般の原発事故を踏まえた行政組織の在り方の見直しを含め提言を行うことを任務の一つとしている。昨年１２月から調査を行っている真っ最中であるにもかかわらず、政府が組織の在り方を定めた法案を決定したことは、黒川委員長は「私には理解できない。政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求める。」というものであります。まさに黒川さんの言う通りです。

政府がいかに国会を軽視しているか、また、国会事故調をないがしろにしているか、このことがシンボリックに表れている
と思います。なんでこういうことが起きるかと言えば、政府は早く原発を再稼働させたい、その一心なんでしょう。ですから安全、規制体制も、安全な体制を作りましたというアリバイを作りたい。だから４月から新体制にするんですという表面を取り繕いたいということだったと思います。

国会事故調でこうした次の組織の体制を検証・提言することになっている。これは法律上にも書いてある事故調のミッションであります。その検証を待たずして法案を閣議決定して国会に出すというのは、まさに暴挙であります。

手続き論の段階で今回の政府案はアウトと言わざるを得ません。原子力規制庁法案の撤回を求める決議を各党に呼び掛けて参ります。

これが内閣官房が発した原子力安全調査委員会設置法（案）です

　　　　　　原子力安全調査委員会設置法（案）

１  趣  旨

原子力利用における安全の確保に関する事項について調査すること等により、原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、環境省の原子力規制庁に、原子力安全調査委員会を設置する。

２  概  要

（１）  原子力安全調査委員会の所掌事務、組織等

○  原子力安全調査委員会の所掌事務

   ・  原子力の安全の確保に関する施策等の実施状況の調査

   ・  原子力事故等の原因・被害の原因を究明するための調査

   ・  環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長に対する勧告等

○  原子力安全調査委員会の組織

   ・  委員５名で構成

   ・  委員は両議院の同意を得て、環境大臣が任命

   ・  専門事項の調査のため、専門委員を任命

○  環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長等に対し、資料・情報提供等の必要な協力を求めることが可能

（２）  原子力事故等調査

○  関係者からの報告聴取、立入検査、物件提出命令等の権限を付与。環境大臣に対し、必要な援助を求めることが可能。

調査報告書は公表。必要に応じ、環境大臣・原子力規制庁長官、関係行政機関の長に勧告

３  施行期日

○  平成２４年４月１日

（委員の任命のための両議院の同意に係る部分は公布の日から施行）

４  原子力組織制度改革法（案）との関係

○  この法律と原子力組織制度改革法（案）は、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための一体不可分のもの

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長の黒川清氏が緊急声明を発しました

議事録に続き、現政府的には国会に設置した同委員会も、なきものとしたいらしいですが。

2012年2月2日

原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員会声明

政府は、去る1月31日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案を閣議決定しました。

私が委員長を務める東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）は、法律に基づき、国会に設置された委員会です。その法律によれば、本委員会は、今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つとしております。

本委員がかかる役割を担い、昨年12月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。

政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます。

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

　

委員長　黒川　清

二月十四日が「ふんどしの日」になったということで「日本ふんどし協会」へお話を聞きにいってきました。

昔はほとんどの男児が絞めていたという「ふんどし」
日本ふんどし協会が２月１４日を「ふんどしの日」と制定した件について取材に行って参りました。
なんと２０１２年２月１４日にはBEST FUNDOSHIST 2011のイベントまで企画している模様。　　一連の報告です。
日本ふんどし協会HP