河野太郎代議士が財務省のPRE戦略（朝霞公務員宿舎等のマスタープラン）に強い疑義を呈した模様です。やる気あるのか財務省（河野太郎公式ブログ）Pre戦略
国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について
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平成22 年12 月８日
財 務 省
財務省は、本年６月に策定した「新成長戦略における国有財産の有効活用について」の中で、次の課題として、国有財産全体の最適化戦略である「ＰＲＥ(Public Real Estate)戦略」の考え方を踏まえた検討を行うこととした。
これを受け、「ＰＲＥ戦略検討会」を開催し、オープンな場で有識者のご提案を伺いながら、「ＰＲＥ戦略」の検討を進めてきた。この検討を踏まえ、国有財産を体系的に捉え、全体最適化を目指した行政を計画的・段階的に展開していく。
１．「ＰＲＥ戦略」の基本的考え方
「ＰＲＥ戦略」において、「ＣＲＥ（Corporate Real Estate）戦略」の考え方を踏まえ、以下の３つの視点の下、国有財産の個々の特性を踏まえた柔軟な対応を含め、経済財政状況や行政ニーズの変化に即応した国有財産行政を展開していくこととする。
（注）ＣＲＥ（Corporate Real Estate）戦略とは、企業不動産について、「企業価 値向上」の観点から、経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させるという考え方。
（１）不動産に関連するコストの的確な把握及び低減【視点①】
第一は、民間におけるコスト分析の考え方を基に、「不動産に関連するコストの的確な把握及び低減」を行うという視点である。
① ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の把握
不動産に係る総合的なコスト情報（減価償却費用、人件費、耐震改修やその他将来の発生が予想される改修・維持修繕費、廃止後の解体費用等）を整備し、対象不動産の供用期間中の総コストの現在価値であるＬＣＣの把握が必要となる。
② ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の低減等
中長期的な財政コスト低減の観点から、庁舎等を建設・保有する場合のコストと賃借する場合のコストを比較し、より安価な手法を選択する。 また、保有不動産については、適切な維持管理の実施によりＬＣＣが低減される場合もあると考えられることから、技術的ノウハウを有している国土交通省との連携の下、庁舎等の保全の監査等を通じた戦略的維持管理を実施する。具体的には、保有庁舎等の長期維持管理計画を策定し、改修の時期、内容、費用の見込みをあらかじめ把握し、必要に応じて長寿命化や予防保全等を推進する。
（２）新たな社会的ニーズに対応した庁舎等の活用【視点②】
第二は、民間における投資価値分析の考え方（不動産の使用価値と市場価値を比較し、その不動産を利用した事業継続の是非を判断）を基に、「新たな社会的ニーズに対応した庁舎等の活用」を行うという視点である。
この視点を踏まえると、国有財産の使用価値を、例えば、物理的効率性（遊休スペースの縮小等）、経済的効率性（貨幣価値に基づく判断）、社会的効率性（利用者利便の向上等一定の社会的価値に基づく判断）などの観点から把握することが必要となる。
財務省においては、実態監査等を基に、入居官署の横断的な調整や移転・集約化等を通じ、主に、物理的・経済的観点から効率化を進めてきた。今後は、地域社会への貢献等社会的効率性の考え方もより重視し、地方公共団体を含む利用者利便の向上等に向けて、庁舎等を活用していく。
（３）新たな社会的ニーズに対応した未利用地等の活用【視点③】
第三は、民間における売却・賃貸収入の比較分析の考え方等を基に売却・賃貸の選択を行うほか、「新たな社会的ニーズに対応した未利用地等の活用」を行うという視点である。
この視点については、「新成長戦略における国有財産の有効活用について」にあるとおり、個々の土地の特性に応じて最適な活用手段を選択するなど、引き続き有効活用を推進する。
２．ＰＲＥ戦略に基づく国有財産行政の更なる展開
（１）庁舎にかかる財政コストの低減
庁舎については、これまで、国の出先機関改革への対応も踏まえつつ、移転・集約化を推進してきた。これに関し、建物は、適切な補修・改修により、耐用年数を超えてその機能を発揮することが可能との考え方がある。そこで、より低コストで必要な性能・機能を獲得する観点から、建物の保全状態の把握に努め、適切な時期に改修等を行う戦略的維持管理や施設の長寿命化を推進する。
具体的には、既存の施設について、長寿命化によるコスト低減効果を総合的に勘案し、長寿命化対象施設を選定する。長寿命化対象施設は、ライフサイクル全体を通じた長期維持管理計画を策定し、適切な維持管理を行う。長期維持管理計画については、まずは、いくつかの施設について試行的に策定しノウハウを蓄積する。また、長寿命化対象施設については、各省庁の横断的な調整を引き続き着実に実施する。
長寿命化の対象としない施設については、引き続き、国の出先機関改革への対応も踏まえつつ、移転・集約化を進める。その際、エリアマネジメントの考え方を踏まえ、行政サービスのワンストップサービス化など、利用者利便の向上にも十分配慮するとともに、新規に建設する施設については、躯体の保全と設備の改修が容易な構造とするなど、長寿命化を図りやすい仕様とするとともに、長期維持管理計画の策定等を行う。
将来的には、長期維持管理計画の策定対象の拡大を検討し、同計画に基づき、必要
な改修を最も適切な時期に施す。あわせて、厳しい財政状況の下、全国の庁舎に対す
る財政支出の平準化を図りつつ、適切な改修を実施するため、各施設の改修時期を調
整するための仕組みを検討する。
（２）公務員宿舎の今後の在り方
① 公務員宿舎は、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務・事業の円滑な運営に資することを目的としており、従って、公務員宿舎の在り方について検討するにあたっては、真に公務のために必要な宿舎戸数を精査する必要がある。
この観点から、宿舎の必要性について、各省各庁及び有識者から意見聴取を行ったところ、各省各庁からは、宿舎の必要性として、公務の要請による転勤への対応、緊急時に政府として対応可能な体制の確保、行政サービスを提供するための交代制勤務や国会対応等のための早朝・深夜勤務への対応、全国各地からの新規採用者等への対応等の意見が示された。また、検討会においては、有識者から、特に中央官庁で長時間勤務を行っている若手・中堅職員に対する宿舎の提供が必要である、公的部門に優秀な人材を確保するために宿舎は必要であるといった意見が出された。
これらの下、各省各庁の勤務実態を踏まえつつ、別紙のような類型の職員に宿舎を提供するとの考え方に基づき、必要戸数を厳密に算出したところ、14.4 万戸～18.1 万戸程度と見込まれたところである。
そこで、現在の総戸数約 21.8 万戸に対し、当面は、新しい計画を速やかに策定した上で、関係者の理解を得つつ、概ね５年を目途に、3.7 万戸程度削減することとし、将来的には、勤務実態や入居状況等を踏まえながら、全体として 7.4 万戸程度の削減を目指すこととする。
（注）従前の移転・再配置計画（国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ
有識者会議報告（20 年６月））では、10 年間で 10％弱の宿舎を削減することとしていたところ、今回の方針では、５年間で 15％強の削減を目指す。
② 個々の公務員宿舎について、国有地の有効活用の観点から総点検を行う。また、コストをできるだけ低減する観点から、庁舎と同様に、保全状況を踏まえ長寿命化を推進する。これにより新規建設は抑制するが、建設の必要がある場合には、
・ 民間の活力やノウハウの活用、コスト低減のためにＰＦＩを積極的に活用
・ 合同宿舎化の徹底
・ 宿舎の規格について、若手等職員向けを基本とし、原則として幹部用の高規
格は建設しない
・ 宿舎用地については、土地の市場価値と通勤時間等を勘案して選定
等の方針の下に行う。 更に、地元自治体の意向を踏まえ、宿舎の整備とあわせ、保育所等社会福祉施設の整備などを通じ、新成長戦略や地域のまちづくりに貢献する。そのため、今後、地域ニーズをより的確に反映させるための取組みを進める。
③ 宿舎は営利目的ではなく、借家権もない民間の社宅と類似する施設である。また、使用料についても、現状、社宅賃料と概ね同水準となっている。しかしながら、厳しい財政状況等を踏まえ、今後は、宿舎の建設等に係る歳出に概ね見合う歳入を得ることを念頭に引上げを検討する。具体的な内容については、関係者の理解を得られるよう努め、来年６月を目途に成案を得る。
④ 今後、コストや使用料収入など宿舎に関する基本的な情報について、国民に対
して積極的にオープンにする。
（３）監査の活用
「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を受けて行うこととした監査
の充実・強化を着実に推進し、入居官署の横断的な調整等とあわせてＰＤＣＡサイク
ルを確立し、ＰＲＥ戦略を強力に推進する。
（注）特別会計所属財産については、各省各庁の長が管理・処分しているが、「新
成長戦略における国有財産の有効活用について」を踏まえ重点的な監査を実施
するとともに、先般の事業仕分け（特別会計）を踏まえ、適切に対応すること
としている。
（４）未利用財産等の有効活用の更なる徹底
未利用国有地については、「新成長戦略における国有財産の有効活用について」にあるとおり、原則売却優先との管理処分方針を改め、多様な手段による管理処分を進めているところである。具体的には、売却に加えて、定期借地権を利用した新規の貸付や交換、信託等、個々の土地の特性に応じた最適な活用手段を選択できるようにしており、売却収入のみならず、貸付収入の確保や社会福祉分野への貢献を含め、引き続き有効活用を推進する。
今後は、過去に複数回入札に付しても売却できない財産や、地下埋設物の存在などにより売却が困難となっている財産についても、不動産の保有に伴うコストを改めて認識し、一時的な暫定活用などを推進する。
（５）組織の連携と情報の一元化
財務省は、国有財産の総括権に基づき、ＰＲＥ戦略を推進する立場にあるが、より実効性の高いマネジメント体制を整備していくため、財務的意思決定と技術的判断の一体化を図ることとし、財務省と国土交通省の連携を一層強化する。
更に、入居官署、財務省、国土交通省、施設の調達先にある情報の集約化により、国有財産に関する情報（施設の運用状況、ＬＣＣ等の財務的情報、保全状況等の技術的情報等）を一元化するなど、ＰＲＥ戦略を効果的に推進するための基盤整備を行う。
（６）情報公開の充実
国有財産行政の透明性を高め、より積極的に説明責任を果たす観点から、「新成長
戦略における国有財産の有効活用について」にある通りホームページの充実等を行う
とともに、「国有財産行政レポート（仮称）」を作成するなど、国有財産に関する情報
の公開を推進する。
