新枝野経済産業大臣に経産人事についての要望をメールしました。

2011年9月12日　新枝野経済産業省大臣に要望をメールにて提出しました。
送信動画


下記内容です。


要　望
枝野経済産業大臣閣下
経済産業省の事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長の３名が更迭さ
れ、事務次官の後任には安達健佑経済産業政策局長、原子力安全・保安院長の後任には
深野宏行商務流通審議官など、経済産業省内のいわゆる「順送り人事」が８月１２日に
発令されました。
さらに９月１２日に発足した原子力損害賠償支援機構事務局長は経済産業省出身の嶋田
隆氏となりました。嶋田氏は先日まで与謝野大臣の政務秘書官を務めていた方です。
与謝野馨氏は福島の原発事故後 「東電原発事故は神の仕業」「天災による事故なんだか
ら、東京電力の賠償責任は免除すべき」という主張を経済財政担当大臣という立場にあ
りながらおこなっており、国民の目線からは「原発事故は天災であり東京電力の賠償責
任は無い」と言っているに等しいと見えますし、枝野官房長官時のご苦労が水泡に帰す
人事となっております。


経済産業省は、これまでの政策路線を１８０度転換し、電力自由化や原発政策転換に
踏み出すことが求められているはずです。これまでの因習どおり、経済産業政策局長が
次期事務次官というのでは、これが実現できるとは思えません。
原子力安全・保安院は、経済産業省の下部組織から、国民の安全を守る独立した専門
家集団に生まれ変わる必要があります。そのための第一歩は、「原子力安全庁」の議論
より何より、まず、院長はじめ幹部を、経済産業省の幹部級ではなく、外部の専門家に
切り替えることです。
また、原子力賠償支援機構は、そもそも、法的整理をせずにこうした機構を作ること
自体に異論があり、早急に見直しを行うことになっているはずです。これも踏まえて、
既得権維持ではなく資本主義国家日本の経済発展につながる最短距離且つ公正な運用を
行うべく人事を発動すべきです。


このため、事務次官、原子力安全・保安院長の人事について、菅内閣の下でなされた
「順送り人事」を撤回し、野田内閣において、以下の後任者に改めていただくよう要望
いたします。また、原子力賠償支援機構の人事では、少なくとも、東電救済を主導して
きた経済産業省の官僚を事務局長にあてる人事は撤回していただくことを要望したしま
す。
・事務次官：　古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）
・原子力安全・保安院長：　児玉龍彦氏（東京大学先端科学技術センター教授）


２０１１年９月１２日
東京プレスクラブ　代表　松島　凡